請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 1536 件名 特定秘密保護法廃止に関する請願
要旨  安倍内閣と自民・公明両党は、選挙公約にもなかった特定秘密保護法を法案反対の国民世論を踏みにじる採決で成立させた。特定秘密保護法は、政府の判断で秘密の範囲を際限なく広げ、恣意的に特定秘密が指定され、事実上、半永久的に国民に隠蔽し続けることができる法律である。国民の知る権利が奪われ、一般国民や報道機関までもが処罰の対象とされ、国民が知らないうちに犯罪者にされる危険も持っている。もう一つ重大な問題は、秘密を取り扱う人を選別する適性評価制度である。情報を漏えいするおそれの有無を政府が判断するため、個人情報を広範囲に調べて評価するとしている。調査対象が家族、恋人、友人まで拡大され、働く者同士が監視し合う状況をつくり出すなど、労働環境の著しい悪化と混乱をもたらす危険も指摘されている。短期間の国会審議でも憲法と相入れない同法の本質が明らかになり、反対の世論と運動が全国から急速に巻き起こった。各種世論調査で反対が過半数、慎重・徹底審議が七~八割となり、各界・各層・各分野から反対声明が次々と発表された。そして、国連機関や海外メディアからも批判が相次いだ。同法成立後も国民の怒りと不安は広がり続けている。特定秘密保護法が国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原理をことごとくじゅうりんする憲法違反の法律であることは明確であり、廃止以外の選択はあり得ない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、特定秘密保護法を廃止すること。

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