請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 1062 件名 リストラ規制法制定、労働者の雇用と中小企業の経営を守ることに関する請願
要旨 　大企業が大規模なリストラや生産の海外移転を進めている今日、中小企業と地域経済の果たす役割はますます大きくなっている。ところが、安倍自公政権の進める経済政策、いわゆるアベノミクスは中小企業に新たな困難をつくり出している。日銀の異次元金融緩和による円安は、原材料費や燃料費の値上がりをもたらし、中小企業の経営を圧迫している。また、金融円滑化法の終了で中小企業の資金繰りはますます厳しくなっている。ＴＰＰへの参加は、グローバル企業による日本市場の支配を一層強め大資本の利益を極大化させる一方、中小企業の倒産、失業と貧困を広げる。今、政府に求められていることは、大企業の身勝手を規制し、地域経済と中小企業の振興、労働者・国民の雇用と暮らしの改善を通じて消費を増やすことである。ましてや消費税の大増税は、消費を一気に冷やし、働く者の雇用と暮らし、中小企業と地域経済を根底から破壊する。絶対に中止するべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「リストラ規制法（仮称）」を制定し、企業に対し、地域の雇用・経済に影響を及ぼす工場閉鎖・大規模縮小を行う場合の従業員代表（労働組合）や自治体への報告と事前協議を義務付けること。　
二、積極的な賃金・労働条件改善、採用や正社員化を進める中小企業への助成・支援を進めること。また、労働者の雇用と中小企業の経営を守る上で大きな役割を果たしている雇用調整助成金制度を存続させること。

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