請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 704 件名 農業予算を抜本的に増額し、食料自給率向上を目指すことに関する請願
要旨  世界では今、八億人以上もの人たちが栄養不足に直面し、その解決は進んでいない。しかも、地球温暖化もあり毎年のように異常気象が繰り返され、穀物不足と価格の高騰と高止まりが起きている。貿易自由化が食料事情の悪化に拍車をかけ、自国の食料は自国で作ることを保障するという食料主権が多くの国で奪われ、国連でもその保障を呼び掛けている。日本も例外ではなく、貿易立国日本は、資源や農産物を輸入して工業製品を輸出するという政策が長い間続けられた結果、国民食料の六一%、穀物に至っては七三%を輸入に頼る国になってしまった。さらに政府・財界は、多国籍大企業の利益のためにTPP(環太平洋経済連携協定)に参加し、食料の海外依存を更に強めようとしている。日本農業を破壊することは、安全な食を願う消費者にとっても利益にならない。作ろうと思えば作れる日本が、大量の食料を輸入に頼り、輸送のために二酸化炭素をまき散らし、地球温暖化や生態系の破壊を進めることはやめるべきである。そのためにも、攻めの農業、輸出産業化などと大規模化や選別政策、企業の農業参入を進めるのではなく、全ての農家・農民の努力が報われ、環境や生態系と調和した生産を発展できる政策こそ必要である。
 ついては、TPP交渉をやめることはもちろんのこと、次の事項について実現を図られたい。

一、「食料・農業・農村基本計画」に基づく食料自給率目標五〇%を早期に達成すること。
二、農林予算を抜本的に増額し、農業生産や加工に携わる努力が報われるよう、農産物の価格保障・所得補償制度を充実すること。
三、意欲のある農家・農民は全て大切な担い手である。選別することなく、農業政策を実施すること。農地法改悪など農業への企業参入を拡大する規制緩和はしないこと。

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