請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 459 件名 教育格差をなくし、全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
要旨 　日本政府が、一昨年国際人権Ａ規約の中等・高等教育の段階的無償化を定めた条約の留保の撤回をしたことを想起すると、教育費無償化に向けた具体的な施策を取り始めることが求められている。子供たちがしっかりとした学力と生活習慣を付けていくために、少人数学級は更に国の責任で進めるべきであり、障害のある子供たちが学ぶ環境の整備や、東日本大震災・福島原発事故からの復旧・復興なども待ったなしの課題である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、行き届いた教育の実現のため、国の教育予算を大幅に増やし、以下の取組を進めること。
　１　国の責任で小・中学校、高校の三十人以下学級を実現し、そのために必要な教職員定数を改善すること。また、幼稚園や障害児学級・学校の学級編制基準の引下げを進めること。
　２　お金の心配なく子供たちが安心して学べるよう、教育費の無償化を進め、貧困と格差が広がる中で学校教育にかかる父母負担を軽減すること。
　　（一）教育の機会均等を保障するため、「公立学校授業料不徴収及び高等学校等就学支援金制度（高校無償化）」を拡充すること。
　　（二）私学助成の増額による授業料免除などを広げ、私学の実質無償化を進めること。
　　（三）小・中学校、高校の教育活動に必要な教材費や給食費など、学校納付金を無償にすること。
　　（四）日本政府が批准している国際人権規約が求める、小・中学校から高校・大学までの教育の無償化を進めること。
　　（五）高校・大学生に対する返済不要の「給付制奨学金」をつくること。
　３　全国どこでも豊かな環境の下で学べるよう、教育条件や施設の改善を進めること。
　　（一）子供たちと向き合う時間を確保するため、公立・私立共に正規・専任の教職員を増やすこと。
　　（二）障害のある全ての子供たちの教育の充実のため、教職員を増やし、教育条件を整備すること。特に、障害児学校の「設置基準」をつくり、過大・過密を解消すること。
　　（三）学校の耐震化を早急に進めるとともに、地域における防災対策や避難所の機能整備を進めること。
二、東日本大震災・福島原発事故の被害を受けた子供を守り、学校と地域の復旧・復興を進めること。

一覧に戻る