請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 304 件名 教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願
要旨 　これまで三十五人以下学級は、義務標準法改正により小学校一年生で、加配措置により小学校二年生で実施されており、市町村独自の予算で他の学年にも実施されている。しかし、国は三十五人以下学級の前進を見送った。私学では、公立高校授業料無償化に伴い、各都道府県独自の助成が上積みされ、授業料減免が行われている。二〇一二年九月、政府は、国際人権規約の留保を撤回し、高校・大学の無償教育を漸進的に導入することを国際的に宣言した。しかし、高校授業料無償化に所得制限を導入した。東日本大震災・福島原発事故については、いまだに住民の暮らしと学校の復旧が十分に進められているとは言えない。被災地の声を真摯に受け止め、緊急かつ計画的に、子供の命と安全を最優先した学校・地域をつくることが求められている。子供たち一人一人が大切にされる教育を保障するためには、小・中・高校の全ての学年の三十人以下学級、教職員の定員増に国は責任を持って早急に取り組むべきである。そして、お金の心配をすることなく安心して学べる環境をつくることである。教育を受ける権利は全ての子供にあることを憲法は保障している。ＯＥＣＤ諸国並みの教育費を確保し、行き届いた教育を実施することこそ国の責務である。
　ついては、憲法をいかして、学校が友達や先生と楽しく学びあい人間形成をしていく場になるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、行き届いた教育実現のため国の教育予算を大幅に増やすこと。
二、教育費の無償化、保護者負担の軽減を進めること。
　１　年収五百万円以下の家庭の子供への高校、大学の学校納付金を無償化すること。
　２　高校・大学生に対する給付制の奨学金制度、高校生を対象にした就学援助制度を創設すること。
　３　私立高校の学費負担を軽減するため、就学支援金・私学助成を拡充すること。
三、教育条件の整備・改善を進めること。
　１　国の責任で小学校・中学校・高等学校の三十人以下学級を実現すること。
　２　子供たちと向き合える時間を確保するため、教職員を増員すること。
　３　支援を必要とする全ての子供たちの教育の充実に向けて、教職員増と教育条件の整備を行うこと。

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