請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 77 件名 特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願
要旨  「特定秘密の保護に関する法律」は、去る第百八十五回臨時国会において、安倍内閣と自民党・公明党の強行採決によって成立した。同法では、何が秘密かが秘密であり、特定秘密を漏らしたとされた人・知ろうとした人、さらに、それらの行為を共謀・教唆・煽動(せんどう)したとする人も処罰対象となり、重罰が科せられる。裁判でも特定秘密の不開示で、無罪の弁明ができず、暗黒裁判となる。国会の活動も制限される。同法は、日本国憲法の基本原理である国民主権、平和主義、基本的人権尊重を根本から踏みにじり、日本をアメリカと共に、海外で戦争する国へ変える戦争法と言わざるを得ない。短期間の国会審議でも憲法と相入れない同法の本質が明らかになり、反対の世論と運動は全国で急速に巻き起こり、各種世論調査で、反対が過半数、慎重・徹底審議が七~八割となり、各界・各層・各分野の反対声明が続々と出された。また、国連機関や外国メディアなどからの批判も相次いだ。安倍内閣と自民党・公明党が、このような反対や批判を無視し、国会内の多数を頼みに、審議を突然打ち切り、採決を強行するなど、民意と議会制民主主義を全くないがしろにした国会運営に終始したことは大問題である。同法の内容や審議方法から、この法が憲法に適合すると認めることは到底できず、国民の多くは、成立後も怒りと不安を募らせている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「特定秘密の保護に関する法律」を撤廃すること。

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