請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 31 件名 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願
要旨  現在、高校生の三割が私立高校で学んでおり、幼児教育、大学教育はその八割を私学が担うなど、私学は公教育の場として大きな役割を果たしている。二〇一〇年度から公立高校の無償化とともに私学への就学支援金が実施され、保護者の負担は軽減した。その政策効果は、文部科学省の調査でも明らかになっている。また、この制度によって、二〇一〇年度から二〇一二年度の私立高校の入学者数は増加しており、子供たちの学ぶ権利の保障が前進している。しかし、私立高校では就学支援金分を引いても全国平均で初年度納付金五十九万円、入学金を除いても四十三万円の学費負担が残っている。また、各都道府県の授業料減免制度の差により、居住する場所によって学費負担が違ってくる学費の自治体間格差も存在している。こうした実態を改善するためにも国による就学支援制度の更なる拡充が求められる。二〇一二年九月、日本政府は、国際人権社会権規約第十三条第二項(b)(c)項いわゆる中等教育・高等教育への漸進的無償教育の導入条項の留保を撤回した。高等学校及び大学教育の無償化を、国を挙げて進めることを、日本は世界に向けて宣言したと言える。こうした立場に立ったとき、未来を担う子供たちのために教育予算を大幅に増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮するための教育条件の維持・向上を図るために、私立高校生への就学支援金と私学への経常費助成の大幅な拡充は当然の方向である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、保護者の学費負担軽減のために、私立高校生への就学支援金制度を拡充すること。
二、私立学校への経常費助成を増額すること。
三、教育予算を増額すること。

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