請願

 

第185回国会 請願の要旨

新件番号 955 件名 練馬区関越道高架下利用計画に関する請願
要旨 　築四十二年の老朽化した関越道高架下一キロメートル区間に、高齢者センター等、公共施設を建て、「人でにぎわうまちづくりの拠点」にするという練馬区の計画に対し、地域住民は、現場の劣悪な環境や大災害時を懸念し、再三、見直しを求めてきた。この間、本計画には見直しを求める声や反対意見が多く、住民合意には程遠い状況であることを、国土交通省、債務返済機構、ＮＥＸＣＯ東日本の各関係者は、新聞・テレビ報道や地元住民団体の陳情、パブリックコメント等で十分把握している。区においても、賛否両方の意見があると承知しながらも、高齢者センターは高架下ではなく他の場所に造るよう、代替地案の協議を求め続けても放置したまま合意形成の努力をしない。このように、地域住民の合意がない計画であることを、申請側、審査側、双方が承知しながらも、占用申請直前まで進んでいる現状に、住民は、大きないら立ちと憤りを感じている。その上、書類上不備がないとして受理し、さらに高架下占用許可基準をも例外措置を採り、承認し、許可するとなれば、中立、公平性など全くない、全ての過程が形骸化した、住民不在の行政執行政治そのものになる。地域住民の合意形成や道路法の「他に余地がない場合に限る」等の、占用許可申請の前提条件がないがしろにされ、高齢者施設を「事務所」枠で策定し、何を造るかは自治体任せというのでは、高架下を貸す側の責任が大いに問われる問題である。地域住民が利用し、税金で造られる施設である。「まちづくり」は住民の理解がなければ、災害時の共助は成り立たない。東日本大震災を経て首都直下型地震の危険性が緊迫している現在、地域住民の要望も合意もないままの計画が強行されれば、将来、長きにわたる住民の不安や混乱は避けられず、最終的には、国土交通省の責任は免れない。早急に、国土交通省通達により債務返済機構が実施したパブリックコメントの、二百三十四筆中、二百三十三筆が計画の見直しを求める意見や反対の意見、賛成推進は一筆という結果を各関係機関は重く受け止めて適切な対処を行うことを求める。「国土強靱化計画」に照らし合わせても、老朽化した高架下に人の集う施設を造ることは、防災、減災に逆行しており、特に高齢者施設は、人命の危険性を増大させる計画である。また、「道路空間のオープン化」においても、築四十年を超える高架下利用は、国民の生命を守る視点を第一に、新たな厳しい基準を設けることを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、地域住民の合意がない、「練馬区関越道高架下利用計画」の占用申請を承認しないこと。
二、大災害時を考え、「高齢者施設」は、老朽化した関越道高架下利用用途から除外すること。
三、平成二十六年予定の新基準ができるまで、関越道高架下利用の占用申請の受付を凍結すること。
四、本計画の申請審査時、「高架下占用許可基準」を遵守し、例外措置等は認めないこと。

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