請願

 

第185回国会 請願の要旨

新件番号 301 件名 子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願
要旨 　「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、被ばくを避けながら被災地に住み続けても、避難を選択しても、避難先から帰還を選択しても、自己決定として肯定する理念法である。福島第一原発事故は、二年以上が経過しても収束の見通しすら立たず、被災者の心身は疲弊と困難を極めており、一刻も早い支援法の理念に基づく具体的施策の実現が求められている。原賠ＡＤＲ時効特例法では救済されない被害者は数多くいる。自主避難者を含む多くの被害者は、東電から請求書面さえ送られぬまま、来年三月以降、賠償請求権が消滅してしまう。原発事故子ども・被災者支援法を、幅広く、十分な内容で実施し、賠償の時効問題を抜本的に解決することが求められている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、原発事故子ども・被災者支援法の十分かつ具体的な施策を実施すること。
　１　福島県全域と少なくとも追加被ばく線量一ミリシーベルト以上の幅広い支援対象地域を設定し、この地域の人たちの自己決定（避難する場合もその場にとどまる場合も）に応じた十分な支援をすること。
　２　支援法を実施・推進するため、被害当事者や支援者を中心とした様々な主体の意見を反映させる常設機関を設置すること。
　３　福島県内、及び県外についても、国が責任を持って、幅広い専門家や当事者の参加を得た上で、健康管理体制を構築すること。

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