請願

 

第185回国会 請願の要旨

新件番号 108 件名 社会保障の充実を口実にした消費税の税率アップを行わないことに関する請願
要旨 　政府が進めようとしている社会保障と税の一体改革は、社会保障財源を口実に消費税増税を国民に押し付けるとともに、社会保障については、医療費の国民負担増、病院・介護施設から在宅への追い出し、年金支給開始年齢の引上げ、生活保護支給額の削減など、更なる改悪を迫るものである。また、国民全てに共通番号制度を導入して、社会保障の一層の抑制を押し進めようとしている。震災と原発事故という未曽有の災害を乗り越えるために国民全体が力を合わせなければならないときに、このような国民負担増計画を持ち出すべきではない。震災復興と社会保障の財源は、低所得者ほど負担の重い消費税ではなく、経済的能力に応じた税と社会保険料の負担によって捻出すべきである。今回の震災では、一切の生活の糧を奪われ、人間らしい生活を取り戻せない人々が多数生まれている。改めて雇用や医療、介護など社会保障制度の重要性が明らかになるとともに、憲法第九条、第二十五条に基づいて平和に生きる権利がきちんと保障される社会が求められている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、社会保障や震災復興を口実にした消費税の税率アップ、大増税は行わないこと。社会保障拡充の財源は、大企業等への課税強化など、所得再分配機能の強化で確保すること。

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