消費税増税の中止に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	73	件名	消費税増税の中止に関する請願
要旨	民主・自民・公明の三党による密室談合で二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％へと消費税率を引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革関連法の採決が強行された。増税とともに大型公共事業への財政投入が強調されるなど、国民の願いと逆行するものである。また、自助と共助が強調された社会保障制度改革推進法は、憲法第二十五条が定める国の責務を放棄するものである。長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気を更に悪化させるものであり、逆進性や価格に転嫁できない中小企業・中小業者の損税など根本的欠陥には何ら対策もない。法成立後も増税に反対する世論が多数を占めており、消費税増税は中止されるべきである。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、消費税増税を中止し、「社会保障と税の一体改革関連法」を廃止すること。