請願

 

第185回国会 請願の要旨

新件番号 49 件名 確実な景気回復と庶民の仕事や暮らしに配慮した税制の実現に関する請願
要旨 　長期的な経済の低迷で、国民の所得は減少を続けている。一方、社会保障負担などの固定支出は増加を続け、生活を維持するための消費支出さえ抑えざるを得ない状況である。我が国の経済は、民間の消費支出が国内総生産の六割を占める、内需を中心とした経済構造である。所得の減少に伴う民間最終消費支出の慢性的な減少傾向が、景気低迷を長期化させている大きな要因である。内需中心という日本経済の特徴を踏まえれば、国が進める経済対策は、一部の企業だけがその効果を享受するものではなく、国民の大半を占める庶民や、地域の経済や雇用を支える小零細事業者に広く、景気の回復が実感できるものでなければならない。改正消費税法では、税率の引上げ実施の条件を経済状況の好転としており、政府は、「景気が悪い中では消費税を上げずに、あくまで消費税増税より景気回復を優先させる」と明言している。消費税率引上げの判断に当たっては、経済成長率や物価動向など比較的大きな経済指標のみでなく、庶民や小零細事業者が真に景気回復を実感できる状況か否かを中心に置くべきである。国は、消費税率引上げの検討以前に、庶民や小零細事業者が真に景気回復を実感できる経済対策を確実に実施するとともに、国民の暮らしに不可欠な住宅について、その取得や修繕にかかる消費税負担をなくし、小零細事業者を苦しめる価格転嫁問題解消に向けた実効性ある対策を早期に実施、実現すべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、確実な景気回復につながる経済対策を実施するとともに、庶民や小零細事業者に景気回復が実感できない中では、消費税率の引上げを行わないこと。
二、住宅の取得や修繕に対する消費税は免税取引（ゼロ税率）とすること。

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