請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 1760 件名 原発事故によるあらゆる被害を、原状復帰の原則に沿って完全に賠償することに関する請願
要旨  福島第一原発事故は、事故原因も明らかにされておらず収束していない。また、福島を始めとする被災地での被害は拡大し続けている。総選挙では、民意が反映されない選挙制度で、「脱原発世論六割、当選三割」(東京新聞)という結果の下、原発再稼働の可否を順次判断する方針を掲げた自民党が圧勝し、国民の要求・世論と乖離(かいり)した政権が誕生した。電気事業連合会・経済界は自民党政権を歓迎し、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを目指す方針について、現実的なエネルギー政策とするために見直すことを求め、これに対し安倍首相は、方針を見直し、再稼働や新増設を進めていくことを明言している。一方原発ゼロを求める世論は引き続き広がっている。大飯原発の再稼働は必要なかったことが明らかになり、直下にある断層について活断層の疑いも指摘されており、直ちに停止すべきである。原子力規制委員会の調査により次々と活断層の存在が指摘されており、再稼働、建設再開を見直すべきである。世界では、ドイツを始め原発からの撤退を決め、再生可能エネルギーに転換していく流れが主流になっている。日本は再生可能エネルギーのポテンシャルは高く、再生可能エネルギー中心の政策に転換すべきときである。福島では、いまだに約十六万人が避難生活を強いられ、除染・賠償、生活再建も進まない中、いつ故郷に戻れるのか展望が見えない状況である。政府と東電は、完全な事故の収束と、除染・完全賠償の手だてをとるべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、原発事故によるあらゆる被害を、原状復帰の原則に沿って、完全に賠償すること。

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