請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 1692 件名 民間賃貸住宅居住者への家賃補助創設に関する請願
要旨 　年収二百万円以下で、働いても生活できる賃金が得られないワーキングプアと呼ばれる人が全国で一千万人を突破し、労働者全体の四分の一を占めている。経済のグローバル化に伴い、派遣・パートなど非正規で働く労働者の多くが短期で不安定な上に低賃金で働かされている。失業したり、病気で働けなくなってアパートの家賃の支払が困難となり、ネットカフェで生活したり、ホームレスに転落したり、家を借りることも困難で友人宅を転々とする若者が増えている。我が国の住宅政策は、戦後一貫して持家中心の政策を進め、民間賃貸住宅には何ら公的な支援策もなく、劣悪で高家賃の賃貸住宅が市場任せにされてきた。デフレの長期化と経済の低迷によって、持家重視・市場重視の住宅政策は完全に行き詰まり、賃貸住宅重視に転換することが求められている。しかし、公的な賃貸住宅は年々削減され、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が不足している。民間賃貸住宅は公的な支援策がないため、狭小で過密な住宅が大量に供給され、空き家が増加し修繕もされないまま放置されている。
　ついては、居住貧困と高齢化が進む中で、公的な賃貸住宅の建設強化とともに、民間賃貸住宅でも低家賃で良質な住宅に安心して住み続けられるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、住宅に困窮している国民に家賃補助制度を創設し、居住の安定を支援すること。
二、良質で低家賃の民間賃貸住宅の供給を増やすための公的な支援策を強化すること。

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