請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 1339 件名 北海道の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨 　様々な政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、就業・営業や就学の困難が増し、格差と貧困が広がり続け、医療や年金、雇用など様々な面で社会不安が増大している。今正に、国民の暮らしや雇用、地域の安心・安全を確保するために国が果たすべき責任と役割が大きくなっている。東日本大震災の際には、震災発生直後から地方整備局や地方経済産業局、地方労働局が自治体と一体となって迅速かつ懸命な救援活動やインフラ・産業の復旧が行われた。国に求められていることは、地方自治体と共同し、国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することである。その一方で、現在の都道府県制度をなくし、国の役割を外交や防衛、危機管理、金融などに限定する道州制導入の議論が活発化している。国民のための議論ではなく、道州制導入ありきの議論が進めば、国民の暮らし・福祉・教育などに関わる国家責任が大きく後退すること、また、更なる市町村合併によって住民生活・地域格差の拡大が一層進行し、住民との距離が広がることによる住民自治の形骸化などが懸念される。北海道経済産業局や北海道労働局などの国の出先機関や独立行政法人は、暮らしや雇用、安全・安心の確保など道民の基本的人権を支える国の責任と役割を果たすため配置されている。これらの廃止・削減は、国民の健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障する国の責任を放棄することにほかならない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の責任を果たすこと。
二、国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

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