自治体非正規雇用労働者の雇用・待遇の抜本改善に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	1120	件名	自治体非正規雇用労働者の雇用・待遇の抜本改善に関する請願
要旨	自治体で働く臨時・非常勤職員等の非正規雇用労働者の多くは、本格・恒常業務に従事し公共サービスの担い手として奮闘しているが、その身分・雇用は不安定であり、労働条件は劣悪な状態のまま放置されている。また、自治体外郭団体や委託先法人・社会福祉法人などで働く公務公共関係の労働者は、委託料や補助金の一方的な削減による労働条件の悪化や、指定管理者の変更や公益法人改革に伴う雇用不安にさらされている。　ついては、自治体非正規雇用及び公務公共関係労働者の抜本的な待遇改善のため、次の措置を採られたい。一、本格・恒常業務を担う自治体非正規雇用労働者について、合理的理由のない「雇い止め」「雇用中断期間」設定をなくすこと。二、公務公共サービス充実のため大幅な人員増を行い、その際、自治体非正規労働者の正規化を図ること。また、均等待遇に基づく「任期の定めのない短時間一般職公務員制度」を確立すること。三、全ての自治体非正規労働者に手当支給が可能となるよう法改正を行うこと。