請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 1039 件名 不妊患者の経済的負担軽減に関する請願
要旨 　現在、不妊治療では、人工授精や体外受精など高額な治療の大部分が、健康保険の適用されない自費診療で行われており、治療を継続するには患者に大きな経済的負担がのしかかってくる。不妊治療ではホルモン値をみる血液検査や卵子を確認する超音波などの検査が必須であり、健康保険がきかないものが多く残っている。また、人工授精や体外受精を行うためには排卵誘発剤などの薬剤が必要であり、体外受精の場合では、一周期で、薬剤だけで十数万円かかるケースも少なくない。高度治療である体外受精などは一回の施術料だけで数十万円の高額な費用がかかる上に、検査費用や薬剤費用が加算される。このように、不妊治療は経済的に大きな負担となっており、治療を続けるために貯蓄を切り崩したり、治療費を捻出できずに子供を諦める夫婦が多数いる。また、極端な場合は借金までして治療を続ける夫婦もある。
　ついては、不妊治療の経済的負担の軽減のため、次の事項について実現を図られたい。

一、特定不妊治療費助成事業より給付される補助金の更なる増額と制度（条件等）を見直すこと。
　　　公的な支援として二〇〇四年からスタートした特定不妊治療費助成制度は、内容の見直しも進められているが、実際に不妊治療を受けるに当たり十分とはいえず、所得制限の緩和（できれば撤廃）等の適用条件も見直しを求める。近年、不妊患者の年齢は上昇傾向にあり、治療は時間との戦いでもあるが、高額な治療費が原因で治療を受けられない夫婦も大勢おり、現在の助成金の仕組み（治療一回につき十五万円を上限に、一年目は年三回、二年目以降は年二回まで、通算五年間、合計十回）は、使い勝手が良いとはいえない。五年間も治療を続けることの精神的・肉体的負担を考えると、例えば現在の最高支給額の百五十万円を期間に関係なく、治療費として使用してよいなど、自由に治療ができる環境を整える方が便利である。

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