請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 815 件名 消費税の大増税を中止し、社会保障と税の一体改革の中止を求めることに関する請願
要旨  野田政権(当時)は、「社会保障と税の一体改革」と称して社会保障を切り捨てる一方で、消費税率を二〇一四年四月に八%、二〇一五年十月には一〇%へ大幅に引き上げる法案を成立させた。五%の増税分を「全て社会保障に充てる」としているが、「社会保障の安定化」に充てると説明している四%分は従前の財源に置き換えるだけで、浮いた分は他の財源に使われることになり、また、「社会保障の充実」に充てるという一%分についても、年金や子ども手当(現行の「児童手当」)の減額、老人医療費の引上げなどで消えてしまうことになり、事実上は社会保障には全く充てられないことになる。社会保障財源は、消費税の増税ではなく、聖域扱いとなっている軍事費や、大型公共事業などの無駄を削減するとともに、大企業・大金持ちへの優遇税制を改め、応能負担の原則に立った公平税制で確保すべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の大増税を中止し、生活必需品を直ちに非課税にすること。
二、社会保障費の財源は、聖域扱いの軍事費や大型公共事業などの無駄を削減し、大企業・大金持ちへの応能負担による公平税制で確保すること。

一覧に戻る