請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 725 件名 障害者福祉についての新たな法制に関する請願
要旨 　東日本大震災・福島第一原発事故から二年が経（た）ったが、福島県を始め、被災地ではいまだに復興の道筋が見えない。また、障害のない人に比べて障害のある人の死亡率が異常に高い事実が明らかにされてきており、天災だけでは論じられない、障害ゆえの不利益、すなわち人災という側面がかいま見える。二〇一一年八月にまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は、内閣府に設置された総合福祉部会五十五人の二年余りにわたる真摯な議論が収れんされた、日本の障害者分野において画期的な政策文書で、その底流には、障害者権利条約の理念と、障害者自立支援法違憲訴訟の「基本合意」があった。ところが二〇一二年六月、常会で成立した障害者総合支援法には、この「骨格提言」がほとんど反映されなかった。僅か数時間の審議で成立した同法は、障害者自立支援法を継承したもので、同法の附則第三条で掲げられている九つの課題に加えて、小規模作業所や地域活動支援センター制度の在り方など放置されている課題も少なくない。二〇一三年の常会で「障害者差別禁止法」が審議されることになれば、障害者政策委員会差別禁止部会の意見書を反映した法制化がなされるよう求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、障害者総合支援法を「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に沿って見直すこと。特に、地域生活を送るための支援にかかる費用については、原則無料とすること。
二、障害者関連予算について先進国の平均レベルまで拡充すること。

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