請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 587 件名 最低賃金引上げに伴い、中小企業へ支援を行うことに関する請願
要旨 　二〇一二年度の地方最低賃金改定は、最低額の高知・島根で六百五十二円、最高額の東京で八百五十円と前年度の最低最高の格差百九十三円から百九十八円へと更に格差を広げる結果となった。これまでの生計費調査や生活実感から、全国どこで暮らしていても生活にかかる費用は同じであることから、最低賃金は全国一律であるべきである。このことについては、二〇一〇年の「雇用戦略対話」でも反映され、できるだけ速やかに全国最賃を八百円に、二〇二〇年までには平均千円にと政・労・使で合意された。先進諸国の最低賃金は全国一律で、狭い日本の中で百九十八円もの格差があることは異常事態であると言わざるを得ない。また、アジア諸国でも経済発展に基づき、最低賃金が大幅に引き上げられており、日本でも景気回復と被災地の復興・生活再建のためには、中小企業の経営支援の政策とあわせ、生活できる賃金保障が必要である。地域から日本を元気にするためにも、地域の賃金格差をなくし最賃制度の抜本改正を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、最低賃金引上げに伴う中小企業への具体的な支援策を行うこと。

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