請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 522 件名 公営住宅に関する請願
要旨 　（一）東日本を襲った大地震と大津波はことごとく家屋を破壊し尽くした。また、福島の原発事故は多くの人々の住み慣れた土地と住居を奪った。こうした大災害に遭った人々に住まいの保障をすることは、国と自治体の責務である。災害公営住宅を大量供給し、希望者全員が入居できるよう早急に施策化することを求める。また、働く者の三分の一が非正規労働者となり、格差と貧困が広がっている。働く貧困層の増大に比例するかのごとく、公営住宅のニーズも高まっている。公営住宅の大量供給で、国民の住まいの保障を推進することを求める。（二）公営住宅の入居収入基準は、二〇〇九年から月額所得十五万八千円に抑えられ、若い層やファミリー世帯は実質上公営住宅から排除されている。公営住宅の高齢化率は、五〇％を超える団地も珍しくなく、こうした団地ではコミュニティや自治会活動が限界に達しており、孤独死という悲惨な事態も後を絶たない。公営住宅の入居収入基準を引き上げ、子育て世帯も入居できるよう制度変更をし、公営住宅のコミュニティの活性化を図ることを求める。（三）公営住宅の設備・外壁等の老朽化と陳腐化が著しく、人間居住にふさわしくない。公営住宅の修繕及び建て替えが促進されるよう、国の予算を大幅に増額し、安心・安全・快適な公営住宅にすることを求める。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、公営住宅への入居希望者が増えている。公営住宅を大量供給すること。
二、公営住宅に若い層も入居できるようにし、公営住宅のコミュニティの活性化を図ること。
三、公営住宅の修繕、建て替え等が促進されるよう、国の予算を大幅に増額すること。

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