請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 488 件名 政府から完全に独立した一元的な強い権限を持つ原子力規制機関の確立等に関する請願
要旨 　東日本大震災によって東電福島第一原発で起きた世界最悪レベル七の事故は、人々の命と暮らし、産業に深刻な事態をもたらしており、原発は安全どころか、極めて危険であることが明らかになっている。しかも、他国では当たり前の一元的権限を持つ独立した原子力規制機関がなく、誰がどこで事故対応の指揮を執っているのかが見えない。近い将来発生が予想される巨大地震（東海地震）の震源域の真上にある中部電力・浜岡原発は運転停止となり、原発を中心とした従来の「エネルギー基本計画」について菅首相（当時）は一旦白紙にして見直すと表明した。しかし、浜岡原発も防潮堤完成後は運転再開、他の原発にも停止要請はしないと会見するなど、原発依存の政策を根本から見直そうとはしなかった。日本は世界でも有数の地震国であり、どこでも大地震に見舞われる危険がある中、全国に五十四基もの原発が林立し、多くの人々が強い不安を抱いている。原発事故を教訓に、電力会社や産業界、政府や省庁が安全神話と利潤優先で推進してきた原発行政を抜本的に見直し、持続可能な自然エネルギーへと国の政策を転換するよう求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、原子力の安全について、政府から完全に独立した一元的な強い権限を持つ原子力規制機関を確立すること。
二、二十四時間型社会や大量生産・消費・廃棄の経済システムを見直すこと。

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