請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 477 件名 憲法二十五条に基づく権利としての福祉を確立することに関する請願
要旨 　保育園、障害者施設、高齢者施設など、子供たちやお年寄り、障害者などを支える福祉施設の重要性が高まっている。その施設の増設も急がれているが、同時に、福祉を支える労働者の確保と定着が求められている。直接の対応だけでなく、事務仕事、行事準備などにも追われ、手当など一切付かない持ち帰り残業も日常的な実態である。休憩や有給休暇をまともに取れない職場も少なくない。また、国の調査でも平均年収は、保育士で三百二十四万円、高齢者介護施設介護員で三百七万円など、自立して見通しを持ちながら安定的に働き続けることが困難な賃金・労働条件となっている。臨時やパートなど、更に厳しく不安定な非正規の労働者が職場の中心的な役割を果たす状況が広がり、福祉の実践の継承も困難になっている。賃金・労働条件が整ってこそ、働き続けられ、やりがいとともに福祉を支えていけるのであり、労働者の自己責任、自己犠牲では担い切れない。ボーナスを含めた一般の労働者平均月収が約三十万円なのに対し、福祉・保育分野ではその三分の二程度にとどまっている中、待遇改善、賃金・労働条件のアップを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、社会福祉・社会保障に関わる政策は、「自助」「共助」として利用抑制するのではなく、憲法第二十五条に基づく国民の権利を保障し、拡充すること。
二、保育園、高齢者施設、障害者・児施設、児童養護施設など、社会福祉施設・事業の賃金・労働条件を国の責任で大幅に改善すること。

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