請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 413 件名 東日本大震災の被災地の全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願
要旨  東日本大震災によって、多くの被災者が狭い仮設住宅での生活を余儀なくされ、生業や雇用が奪われ、先の見えない状況に苦しんでいる。被災した学校や保育所・幼稚園では、仮設校舎などでの困難な生活が続き、学校の統廃合が進められようとしている。また、福島第一原発事故による放射能汚染により、子供たちの健康と生命への影響が心配されている。大震災からの復興を担う子供たちが安心して学び成長できる教育、学校環境を整える施策と予算措置が必要である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国の指導・責任で、東日本大震災からの復興を担う子供たちに行き届いた教育を実現すること。
 1 被災地の保育・幼児教育・義務教育・高校教育の無償化を進めること。
 2 被災地の高校生・大学生に返す必要のない給付制奨学金制度を創設すること。
 3 当面、被災し、就学困難な幼児児童生徒に対する支援事業((一)被災幼児就園支援事業、(二)被災児童生徒就学援助事業、(三)奨学金事業、(四)私立学校授業料等減免事業、(五)被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業、(六)専修学校・各種学校授業料等減免事業)(二〇一四年度まで)を五年(二〇一六年度まで)に延長すること。
 4 被災地の学校に、三十人以下の学級実現、複式学級の解消と教職員の加配など人的支援を強化すること。
 5 地震・津波により損壊した園舎・校舎の仮設・新築・改築及び移築など、敷地の買上げ費用も含めて国の指導と援助で行うこと。
 6 被災地復興のため、小規模な小・中学校が存続できるよう、市町村への財政支援を特別に行うこと。
二、国及び東京電力の責任で、放射能から子供たちの健康を守る施策を実現すること。
 1 国及び東電の責任で、各学校への放射線量測定器の配付、放射線量の測定の継続と汚染状況重点調査地域及びそれ以外の放射線量の高い場所の除染を進め、年間被ばく線量一ミリシーベルト未満を実現すること。
 2 国及び東電の責任で、放射能被害から子供たちの健康を守る定期的な健康調査を実施すること。
 3 給食の安全確保のため、国の責任で全ての食材の放射能測定を行うこと。そのための線量測定機器を給食調理場ごとに配置すること。

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