請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 247 件名 TPPへの参加に反対することに関する請願
要旨  社会保障・税の一体改革は、国民に消費税増税や給付削減などの負担増を押し付け、大企業には法人税引下げを決定した。消費税が社会保障目的税として位置付けられると、今後、社会保障費を賄うために税率は簡単に上げられることになる。安心して暮らすことができるよう社会保障の拡充を求め、応能負担の原則と所得再配分を担う所得税、法人税、高所得者優遇税制を充てるようにするべきである。また、TPP(環太平洋連携協定)への参加は、国内産業を守る規制や制度を廃止するものであり、農業だけでなく、公共事業、医療、保険、共済などあらゆる分野に外国企業の無秩序な解放が迫られ、地域経済を破壊する。
 ついては、国民の生活を守るため、憲法第二十五条にのっとり次の事項について実現を図られたい。

一、TPP(環太平洋連携協定)に参加しないこと。

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