請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 119 件名 教育費負担の大幅軽減、安全な学校施設の実現に関する請願
要旨 　二〇一二年四月から、小学校二年生までの三十五人以下学級が実現した。全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、小・中・高校の三十人学級の実現が求められている。また、どこでも大地震が起こる可能性が指摘されている今、学校の耐震化や防災教育は待ったなしである。日本は先進国中最下位レベルの貧困な教育予算の下で、多額の教育費負担が親と子供を苦しめている。日本国憲法が定める「ひとしく教育を受ける権利」が保障されるためにも、教育費の無償化、大幅な負担軽減が求められている。
　ついては、二〇一三年度予算で、教育費負担の大幅な軽減、安全な学校施設・環境が実現されるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、国の責任で小・中・高校の三十人学級を実施すること。
二、全ての小・中・高校の耐震化、緊急地震速報受信システム配備を急ぎ、防災教育・訓練を進めること。
三、全小・中学校で自校方式の学校給食を実施すること。
四、給食費・教材費を含め義務教育を無償にすること。就学援助の国庫負担を復活させること。
五、公立高校授業料の実質無償化を継続し、私立高校においても就学支援金を拡充するなど授業料の実質無償化を実現すること。
六、大学学費の負担を軽減すること。返済不要の給付型奨学金を創設すること。

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