請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 2211 件名 消費税の増税反対等に関する請願
要旨  民主党・野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、現行五%の消費税を二〇一四年に八%、二〇一五年に一〇%に増税する法案を成立させようとしている。政府は消費税を導入するときも「高齢化社会の福祉に備える」と言い、その後五%への引上げのときも「社会保障のため」と言い、そして今また「社会保障のため」と言っている。しかし、消費税増税にもかかわらず年金・医療・介護・障害者福祉など社会保障の分野は切捨てで悪くなるばかりであり、国民が納めた消費税の総額は二百三十八兆円にもなるが、一方で大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)の減税総額は二百二十三兆円にもなり、国民が納めた消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。今行うべきことは、東日本大震災からの復興や東京電力の原発事故による放射能汚染の除去に力を尽くし、税金の無駄遣いをなくすことである。消費税の増税は弱い者を直撃し、国民の消費が更に落ち込むとともに、中小業者の経営を脅かし、景気を悪化させ、被災者の生活再建や社会保障の財源には、最もふさわしくない。税制の大原則は、生活費に税金を掛けないことと、能力に応じて公平に税金を負担することであり、この原則を踏まえた税制財源を保障すべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税増税をしないこと。
二、緊急に食料品など、暮らしにかかる消費税を減税すること。
三、大企業・大資産家に応分の負担を求めること。

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