請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 1777 件名 中部地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨 　東日本大震災からの復旧・復興が進まない中、東海・東南海・南海地震や、首都直下型地震等による更なる地震災害の発生が懸念されている。また、近年の気候変動に伴うゲリラ豪雨や、台風被害も毎年のように全国各地で発生している。それに加えて長引くデフレ経済下で、暮らしや雇用も破壊され、国民の安全・安心な社会生活が脅かされている。東日本大震災では直後から地方整備局が地方自治体などと一体になって救援活動に当たり、経済産業局や労働局などの国の出先機関も全国展開された組織であるメリットをいかし迅速な支援を行った。大規模災害から国民の生命や暮らしを守るには、国が責任を持って対処できる体制が必要であることが東日本大震災からの教訓である。しかし政府は地域主権改革を進め、二〇一〇年十二月に閣議決定した「アクション・プラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、今通常国会に国の出先機関の原則廃止のための法案を提出しようとしており、独立行政法人の削減のための法案は提出した。地域主権改革を進め出先機関を廃止しても真の地域主権が実現するわけではなく、国民の安全・安心や健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障する国の責任放棄が進み、財政力の乏しい地域では福祉や教育等の住民サービスも切り捨てられることが懸念される。また独立行政法人の削減も、国の責任で行うべき行政サービスが切り捨てられることになる。地方整備局、経済産業局、労働局などの国の出先機関や国立病院、自動車検査法人などの独立行政法人の体制と機能を充実するよう求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用を守り、地域の安全・安心を支えるため、国が責任を果たすこと。
二、国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を充実させること。

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