請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 1723 件名 国の出先機関と独立行政法人の充実に関する請願
要旨  東日本大震災の大地震と大津波は想像をはるかに超える甚大な被害をもたらした。被災地での救助活動、住宅や食糧対策、雇用や健康問題、道路や通信などライフラインの復旧等に向けて、国の役割と責任の重さが浮き彫りになった。また、様々な政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、就業・営業や就学の困難が増し、貧困と格差が大きな問題となっており、様々な地域で社会生活への不安が広がっている。こうした下で、国の出先機関や独立行政法人は、国民・住民の命と暮らしを守るため日夜奮闘している。政府は地域主権改革や独立行政法人改革の名で国の出先機関廃止のための法案を今国会に提出しようとしており、独立行政法人を削減するための法案は提出したが、国民・住民の安心・安全を脅かすものである。各地の地方整備局や経済産業局、ハローワーク、法務局、環境事務所などの国の出先機関や独立行政法人は、憲法第二十五条の国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するという仕事を果たす責任がある。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

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