国の出先機関の原則廃止の撤回、行政組織体制の拡充に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	1709	件名	国の出先機関の原則廃止の撤回、行政組織体制の拡充に関する請願
要旨	東日本大震災から一年が経過した。震災発生直後から国の出先機関は、被災地の復旧に大きな役割を果たしており、この大震災を通じて出先機関の重要性が明らかになり、被災地の基礎自治体からは更なる拡充の声が上がっている。しかし、国は出先機関を原則廃止し、基礎自治体への権限移譲を強行しようとしている。関西広域連合や九州知事会は地方整備局・経済産業局・環境事務所を先行して移譲させようとしている。出先機関の廃止や権限移譲は、国民が健康で文化的な最低限度の生活水準を保障する憲法第二十五条に反するものであり、国の責任を放棄するものである。東日本大震災の経験を踏まえ、国の出先機関の組織体制及び機能の拡充を求める。　ついては、次の措置を採られたい。一、国民の暮らしや雇用、地域の安心・安全を支えるため国の責任を果たすこと。二、行政サービスを維持向上させるため、国の出先機関の原則廃止を撤回し、体制・機能の充実を図ること。