請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 1248 件名 日本軍慰安婦問題の解決を目指す法制定に関する請願
要旨  日本軍慰安婦問題は、女性の人権、人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は、被害女性の高齢化の中、待ったなしである。韓国政府は、二〇一一年八月の憲法裁判所の「日本軍慰安婦問題解決のために日本政府と交渉しないのは憲法違反」との判決を受け、日本政府に協議を求めている。日本政府がこの要請に応えるのは国際法上の義務であり、これ以上背を向け続けることは許されない。アメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピン、韓国、台湾などの議会で日本政府に謝罪と賠償、歴史教育を求める決議が採択されている。二〇〇九年の国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、政府に対し、「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれら犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見いだす努力を緊急に行う」ことを勧告している。日本でも、地方議会で国に慰安婦問題の早期解決を求める意見書が各地で採択されている。民主党は、これまで日本共産党、社民党と共に、繰り返し「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を国会に提出してきた。政権が、次世代への正しい歴史教育を行うとともに、一日も早く日本軍慰安婦問題の法的解決を行い、国際的責務を果たすことを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、日本軍慰安婦問題の法的解決を急ぎ、公式謝罪と補償を行うこと。

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