消費税増税の反対等に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	983	件名	消費税増税の反対等に関する請願
要旨	野田政権は、社会保障財源の確保と財政健全化を口実に、消費税率を二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％と二段階で引き上げる方針を示している。あわせて、所得税の最高税率の引上げや環境税の創設、年少扶養控除の廃止、厚生年金の保険料増加などにより、試算では、年収五百万円世帯で年間二十万～三十万円の負担増が家計を直撃する。復興増税に続いて、国民に過大な負担を押し付けようとしている。増税は、家計に打撃を与えるのみならず、消費の停滞と経済活動の萎縮を招き、雇用環境をより一層悪化させる。国民は、既に多額の税金と社会保障負担を負っており、これ以上の負担は、国民の経済的自由を侵害する合法的略奪にほかならない。政府は、国民に負担を押し付ける増税ではなく、行財政改革による徹底的な無駄の削減と、経済成長による自然税収増により、財政を再建すべきである。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、国民生活を破壊する消費税増税方針を即時撤回すること。二、社会保障と税の一体改革を根本から見直し、徹底的な無駄削減と経済成長による税収増で財政再建を行うこと。