請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 863 件名 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を中止することに関する請願
要旨 　野田首相は、二〇一一年十一月、ハワイで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合出席直前に、「ＴＰＰへの参加に向けて関係各国との協議に入る」との方針を表明し、翌日の日米首脳会談で、ＴＰＰへの参加方針を伝え、「全ての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と表明したと伝えられている。これをめぐって、政府は「ＴＰＰ参加が前提でない」などと釈明しているが、関税ゼロの原則に対し、何を例外扱いするよう主張するのか明らかにすべきである。これまでのＴＰＰ交渉では、関税ゼロを大原則にすることや貿易にとどまらない、様々なルールの共通化・規制緩和も論議されており、日本が参加することになれば、アメリカを始め各国が日本に求めてきた規制緩和が新たに協議されることになる。早速アメリカは、牛肉の輸入条件緩和、郵政民営化の徹底、自動車分野の協議を求めてきた。さらに、医療への自由競争の持込み、食の安全基準・表示の緩和、公共事業への外国企業の参入や労働規制の緩和、共済制度の廃止など、従来から日本に解決すべき事項として要求してきたことを協議対象にするよう求めてくる。このような心配があるからこそ、全自治体の八割にも及ぶ自治体や、様々な分野の団体が参加に反対、あるいは慎重な対応を求めてきた。国民の八～九割が、政府の説明は不十分と指摘しており、国会がなすべきことは、まともな情報も開示しないまま行われた野田首相の参加表明を撤回させることである。しかも、ＴＰＰ交渉そのものが秘密主義と言われており、今後も国民的な論議や国会での審議が保障されない交渉には、絶対に参加すべきではない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加表明を撤回し、参加を止めること。

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