請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 530 件名 アスベスト被害の根絶と補償等に関する請願
要旨  民主党政権と国会は、国民の生活第一を実現する政策を実行するべきである。建設産業では、建設労働者一人一人の懐をあたため、技術を継承でき、行政責任が果たされる産業をつくらなくてはならない。しかし、建設産業は近い将来に現場の担い手である建設労働者がいなくなるのではないか、という産業そのものが存続の危機を迎えている。これまで、大手中心の建設産業再編淘汰(とうた)、公共事業を始めとした建設投資の減少、建設労働者の劣悪な賃金・労働条件が抜本的に改善されずに若年労働者が建設産業に入ってこない、ということが主たる原因となっている。同時に国・地方の行政が縮小・民間化される動き、地域主権改革による国の出先機関廃止の動きも進められている。そうした状況の下で、昨年三月に発生した東日本大震災の被災地で、地域建設業・行政が救援・復旧活動に昼夜を問わず奮闘したことが広く評価され、その存在が見直されている。安心安全な国づくり・まちづくりの担い手であることを再認識し、建設産業を将来にわたって持続・発展させなければならない。
 ついては、東日本大震災からの復興、現在の建設産業をめぐって、国会が具体化すべき緊急な課題として、次の事項について早急に実現を図られたい。

一、東日本大震災・原発事故からの復旧・復興に関連して
 1 石綿アスベストばく露予防対策についても適正な処理を講じることはもとより、関係省庁等と連携して周知徹底すること。また、被災地域の住民などに早急に石綿健康手帳を配布し今後四十年間は国の責任で定期健康診断などの健康調査を行うこと。
二、アスベスト被害の根絶・補償に関連して
 1 国はこれまでのアスベスト対策を怠った責任を認め、全てのアスベスト被害者に対し謝罪すること。「石綿による健康被害の救済に関する法律」を全てのアスベスト被害者を対象とし、十分な救済・補償が受けられるよう抜本改正すること。
 2 「被害者救済基金」制度を、被害を生んだ責任のある国・石綿含有建材製造企業が拠出して設立すること。

一覧に戻る