請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 333 件名 大企業・大資産家にふさわしい負担を求め、復興財源の名による庶民増税を行わないことに関する請願
要旨  日本国憲法は、幸福追求権(第十三条)や生存権(第二十五条)、教育権(第二十六条)、労働権(第二十七条)をうたい、これらを保障する税制と財政を求めており、この基本に立ち返った二〇一二年度予算編成こそが、被災者の生活再建支援の財源を確保し、貧困と格差の広がりの中で深刻さを増す国民生活の改善・向上につながる。
 ついては、どんな聖域もつくらず、あらゆる不要不急・無駄な支出を見直し、国民の命と暮らしを最優先に、原発ゼロの持続可能な新しい日本へと転換するよう、次の事項について実現を図られたい。

一、法人税減税、証券優遇税制の延長を中止し、大企業・大資産家にふさわしい負担を求めること。
二、復興財源の名による庶民増税は絶対に行わないこと。

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