請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 318 件名 社会保障と税の一体改革に反対、医療・介護保険制度などの改善・拡充に関する請願
要旨 　民主党政権の「社会保障と税の一体改革」案は、消費税を二〇一〇年代半ばまでに一〇％に上げるとしている。消費税増税を社会保障のためと言うが、医療費の負担増、介護給付の抑制、年金の支給開始年齢の引上げ、生活保護支給額の削減など、一層の改悪を迫るものになっている。また、増税は、被災者にも重い負担となり、東日本大震災復興を長期的に支える土台である日本経済にも大きな打撃を与える。低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強い消費税は、社会保障で支えるべき人に重い負担をかぶせ、社会保障の所得再分配の仕組みを台なしにする。年金は減額された上、介護保険料や国民健康保険料が引き上げられ、高齢女性の暮らしは大変である。今回の震災では、改めて医療や介護など社会保障の重要性が明らかになり、憲法第二十五条で保障された社会保障の充実こそ求められている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「社会保障と税の一体改革」案に基づく、社会保障の切捨てと消費税増税をやめること。
二、介護保険制度への国庫負担を大幅に増やし、利用者の負担を軽減すること。「要支援者」の介護保険外しをやめ、必要な介護が受けられるよう抜本的に改善すること。
三、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、公費負担の増額により、高齢者が安心して医療を受けられるような制度にすること。七十五歳以上の医療費を無料にすること。
四、高過ぎる国保料（税）を引き下げるために国庫負担を増やすこと。医療保険の都道府県化（広域化）を行わないこと。
五、生活保護の制度改悪を行わず、老齢加算を元に戻すこと。
六、児童扶養手当削減計画を撤回すること。
七、障害者自立支援法を廃止し、当事者の意見を反映した総合福祉法を早急に作ること。
八、年金支給開始年齢の更なる引上げをやめ、最低保障年金制度を、消費税増税によらず創設すること。年金受給資格期間二十五年を十年に短縮すること。

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