請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 311 件名 教育費の無償化、子育てに関わる費用の大幅な軽減、安全な学校施設の実現に関する請願
要旨 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故により、多くの子供たちが多大な犠牲を強いられており、被災地の子供たちの学習権を保障するために、教育予算の特別な増額が求められる。また、今回の大震災で、学校の迅速な復旧・再開にとっても、災害時の避難所の役割を果たす上でも、校舎や体育館の耐震化、各学校への給食調理室の設置などが必要なことが改めて浮き彫りになった。三十一年ぶりに学級編制基準が改正され、二〇一一年四月から国の制度として小学校一年生の三十五人学級がスタートしたが、長年の父母・国民の運動と世論が反映された結果であり、一人一人に寄り添った教育を進めるために、引き続き三十人学級の実施、教職員の増員が急がれる。二〇一〇年四月から公立高校授業料不徴収、私立高校などの就学支援金が制度化されたが、依然として高校授業料以外の多額な教育費、義務教育における保護者負担は家計に重くのしかかり、親の収入によって進路は決まるような格差が、子供たちから学ぶ意欲や希望を奪っている。こうした事態に陥ったのは、歴代政府が受益者負担主義の下で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（三十四か国）の中でも最下位レベルの貧困な教育予算を改善してこなかったからである。無償教育は世界の流れであり、日本国憲法は「ひとしく教育を受ける権利」をうたっている。
　ついては、父母・国民の切実な願いである教育無償化、大幅な負担軽減、安全な学校施設を実現するため、次の事項について実現を図られたい。

一、震災復興、放射能汚染対策のための十分な教育予算措置を講じること。
二、学校施設の耐震化予算を増額し、全小中高校の耐震化を実施すること。
三、全小中学校で自校方式の学校給食を実施すること。
四、国の責任で三十人学級を実施すること。
五、給食費・教材費などを含めて義務教育を実質無償にすること。
六、義務教育における就学援助の国庫補助を復活させること。
七、私立高校を含め、高校教育費を実質無償にすること。
八、大学の学費を軽減すること、返済不要の給付型奨学金の創設など、奨学金制度を拡充すること。

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