請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 287 件名 教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願
要旨  行き届いた教育の下で、どの子も健やかに成長してほしいが、三月十一日の東日本大震災は、日常生活を大きく変え、中でも子供たちへの影響は深刻である。被災者への優先的支援、被災地の優先的整備とともに、今こそ、国全体の教育条件の飛躍的整備が必要なときである。昨年三十一年ぶりに学級編制の基準が見直され、小学校一年生で三十五人学級が実施された。しかし、新学習指導要領完全実施により学習内容は増え、授業を理解できない子供が増えていくのではと懸念している。一人一人が大切にされる教育を保障するためには、小・中・高校全ての学年の三十人以下学級、教職員の定数増に国は責任を持って早急に取り組むべきである。公立高校授業料の無償化、私学の就学支援金支給が実施されているが、教育費の保護者負担の公私格差は依然残ったままである。教育を受ける権利は全ての子供にあることを憲法は保障しており、OECD諸国並みの教育費を確保し、行き届いた教育を実施することこそ国の責務である。
 ついては、憲法をいかして、学校が友達や先生と楽しく学び合い、人間形成をしていく場になるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、行き届いた教育実現のため国の教育予算を大幅に増やすこと。
二、教育費の無償化、保護者負担の軽減を進めること。
 1 年収五百万円以下の家庭の子供に高校、大学の学校納付金を無償にすること。
 2 高校・大学生に対する給付制の奨学金制度、高校生を対象にした就学援助制度を創設すること。
 3 私立高校の学費負担を軽減するため、就学支援金・私学助成の拡充をすること。
三、教育条件の整備・改善を進めること。
 1 国の責任で小学校・中学校・高等学校の三十人以下学級を実現すること。
 2 子供たちと向き合える時間を確保するため、教職員の増員をすること。
 3 支援を必要とする全ての子供たちの教育の充実に向けて、教職員増と教育条件の整備をすること。

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