請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 236 件名 業者婦人の実態調査に関する請願
要旨  中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきたが、中小零細業者を支えている家族従業者の働き分(自家労賃)は、所得税法第五十六条により、必要経費として認められていない。家族従業者の働き分は事業主の所得となり、事業主の所得から控除される働き分は、配偶者八十六万円、家族五十万円である。税法上は、青色申告にすれば、給料を経費にできるが、同じ労働に対して、申告の仕方で働き分を認めない制度に国連の女性差別撤廃委員からも異議が出されている。一人一人の人権を認めない封建的な家制度の名残である第五十六条は、早急に廃止すべきと三百余の自治体が国に意見書を上げている。世界の主要国では自家労賃を必要経費として認め、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価し、国会でも経済産業大臣、財務大臣が廃止に向け研究、検討すると答弁しており、税法上、社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも一日も早く廃止することを求める。中小業者は、円高、仕事・売上減により、所得二百万円以下が四四%超と、生きていくこと自体が困難な状況に追い込まれており、二つ、三つの仕事を掛け持ちして、家業、暮らしを守っている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、自営商工業で働く業者婦人(女性事業主・女性家族従業者)の実態調査を実施し、支援・施策を講じること。

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