公正な証拠開示の法制化に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	95	件名	公正な証拠開示の法制化に関する請願
要旨	相次いで冤罪（えんざい）が発覚しており、誤判が起きる原因として、警察の代用監獄という密室における人権を無視した取調べと、検察官による証拠の不開示が指摘されている。いわゆる郵便不正事件では、検察官が虚偽自白を強要し、証拠を改ざんしていたことも明らかになった。検察官が開示した証拠によって無実であることが判明し、再審（裁判のやり直し）で無罪判決が出された冤罪事件も少なくない。冤罪は市民生活を破壊する最大の人権侵害である。市民が参加する裁判員制度も始まっている。冤罪の防止と速やかな誤判救済の仕組みを確立するために、取調べの全面可視化（録画・録音）と公正な証拠開示の制度を確立することが必要である。　ついては、冤罪をなくすため、次の事項について実現を図られたい。一、被疑者等の取調べの全過程の録画・録音による可視化をすること。二、検察官が、公正に証拠を収集し、証拠リストを作成、適正に保管し、弁護側に開示することを義務付ける法律を制定すること。