請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 83 件名 消費税の増税反対に関する請願
要旨 　野田政権は、二〇一〇年代半ばまでに消費税を段階的に引き上げ、一〇％にする大増税計画を盛り込んだ消費税増税法案を、二〇一二年の通常国会に提出する構えである。「社会保障・税一体改革」（二〇一一年六月成案決定）は、社会保障のためと言いながら医療費の窓口負担の引上げ、年金の支給開始年齢の引上げなど、社会保障の切捨てと増税を一体として進めるものである。また、東日本大震災復興構想会議の提言は復興財源に基幹税の増税を充てるというもので、今後、一気に庶民大増税を進めようとしている。消費税が増税されれば、国民の消費は更に落ち込み、被災地域を始め、全国の地域経済は大打撃を受ける。消費税はそもそも所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な暮らし破壊税である。今も苦難を強いられている被災者にも容赦なくのしかかり、家や工場などを失った被災者の生活再建に大きな負担を強いる税金であり、弱い者にしわ寄せをする消費税は社会保障財源としてふさわしくない。今、必要なことは、一部の大企業・大資産家を優遇する税制を是正するなど、税金の集め方を憲法の応能負担の原則に基づき改革すること、政党助成金や在日米軍の経費など必要のない軍事費を削減すること、大企業だけが大もうけをする大型開発の浪費を是正するなど税金の使い道を改善することである。国民の暮らしや家計、地域経済を守るために、消費税の増税をきっぱりやめることを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の増税はやめること。
二、緊急に食料品など、暮らしにかかる消費税を減税すること。

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