請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 53 件名 消費税増税の反対に関する請願
要旨 　三月十一日に発生した東日本大震災の復興をめぐり、財源を消費税に求める動きがあるが、消費税は被災者にも容赦なくのしかかる税金であり、復興を口実にした大増税で、一層の負担を押し付けることは許されない。消費税は、社会保障のためなどの理由で導入され、増税されてきたが、消費税の実施以降も、医療や年金などの制度は悪くなり、社会保障のためには使われていない。消費税は、所得の低い人ほど負担の重い最も不公平な税金で、暮らしを破壊するものである。増税されれば国民の消費は落ち込み、被災地域を始め、全国の地域経済は一層の打撃を受けることになる。復興財源は、下げ過ぎた法人税や証券優遇税制の税率を元に戻し、政党助成金や米軍の思いやり予算の廃止など、税金の集め方や使い道を改善することで作り出せる。また、復興特別国債も巨額の内部留保を持つ大企業に引き受けてもらい、その返済財源も納税能力に沿った応能負担で行うべきである。国民の暮らしや家計、地域経済を守るために、消費税増税はしないことを求める。　
　ついては、次の事項について実現を図られたい。
　
一、消費税増税はしないこと。　
二、消費税の食料品非課税を早急に実施すること。

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