請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 46 件名 賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持に関する請願
要旨  政府・与党が平成二十三年六月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」では、消費税率を二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇%に引き上げると明記している。また、政府・与党社会保障改革本部では、一月に「社会保障・税一体改革素案」が決定され、我が国の消費税は二〇一四年四月に八%、二〇一五年十月に一〇%となる運びとなっているが、賃貸住宅に居住する国民の約六割は、国民平均所得以下であり、未就労の学生や年金受給生活者も多く含まれている。また、同平均所得が毎年減少しており、近年のデフレ経済により、持家率が低下している。我が国における初の消費税導入時期においても、議員立法で政策的に非課税としており、先進主要各国においては、消費税率や課税対象範囲が異なっているものの、賃貸住宅の家賃にかかる消費税は、全ての国において非課税となっている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、公営・公共及び民間を問わず、賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持をすること。

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