請願

 

第179回国会 請願の要旨

新件番号 494 件名 教育費負担の公私間格差をなくすための私学助成に関する請願
要旨  現在、高校生の三割が私立高校で学んでおり、幼児教育、大学教育の八割を担うなど、私学は公教育の場として大きな役割を果たしているが、私学に学ぶ生徒と保護者は従来から学費の大きな公私間格差に悩まされ、高い学費負担に苦しんできた。二〇一〇年度から国公立高校の無償化とともに私学への就学支援金が実施され、保護者の負担は軽減したものの、無償化された国公立高校に比べて、私立高校では支援金を引いても初年度納付金で五九万円、入学金を除いて四二万円の学費負担が残り、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。また、無償化された国公立高校との関係で私立高校は過当な生徒募集競争を余儀なくされ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれている。私学は、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしている。国公立高校無償化に見合う水準で生徒・保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、私立高校への就学支援金の拡充と、教育条件の維持・向上を図るための経常費助成の拡充が必要である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、私学保護者の学費負担軽減のために、私立高校生への就学支援金を維持し、拡充すること。
二、私学の国庫助成制度を堅持し、経常費助成を拡充すること。
三、教育予算を拡充すること。

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