請願

 

第179回国会 請願の要旨

新件番号 262 件名 消費税率の引上げや大衆増税反対に関する請願
要旨 　三月一一日に発生した東日本大震災による地震・津波・原発事故は未曽有の被害となっており、取り分け、原発事故で国と東電の責任は重大である。国及び東電など電力業界が原発が安全であり発電コストが低いと、安全・経済性神話の下に原発建設を推進してきた結果、世界最大の原発事故を招き放射能の飛散は拡大し、現在に至っても収束していない。大震災での救済・復興財源として消費税率引上げが政府で議論されているが、これまでの景気後退に加えて大震災での景気後退が危惧される中、消費税率引上げは景気を一層後退させ、消費税は被災者にも増税となる。税の基本は、応能負担である。救済・復興の財源は、原子力政策の見直しによる原子力関連予算を充て、東電など電力業界の責任を糾明し負担を求め、復興国債や所得税・法人税の超過累進性の強化を図るべきである。また、「税と社会保障の一体改革」で社会保障財源として消費税率引上げが論じられている。消費税導入時、消費税率引上げ時も社会保障の財源とすると言われてきたが、社会保障は改悪の一途をたどり、給付は引き下げられ、保険料は引き上げられている。消費税は、逆進性が強く不公平で、転嫁しづらく、労働力の外注化を助長し、生活必需品にも課税している。国及び地方自治体の財政破綻的状況の原因を改めなければ、消費税率を引き上げても解決しない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率の引上げや大衆増税を行わないこと。

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