請願

 

第179回国会 請願の要旨

新件番号 191 件名 保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充に関する請願
要旨  貧困や格差が広がる中、幼い子供を始めとした社会的弱者に大きな負担を強いる政治が進行している。東日本大震災・福島原発事故の一日も早い復興が望まれているにもかかわらず、国は復興よりも保育制度改革を優先し、社会保障・税一体改革の名の下に「子ども・子育て新システム」の早期導入を進めようとしている。「子ども・子育て新システム」は、現在の保育水準を低下させ、子供と保護者、保育者に一層の負担を強いるものである。経済的に困難な家庭や障害のある子供など福祉を必要とする家庭や子供を保育施設から排除し、また施設の安定的な運営が困難になるなど、多くの問題をはらんでいる。現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしている。国と自治体が責任を負う現行保育制度の下で最低基準を抜本的に改善し、予算を大幅に増額すれば、被災地の子供の支援も、待機児童の解消も、過疎地の子供の保育保障も、十分可能である。財源確保の上で保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、被災地において保育を必要とする全ての子供に保育を保障するため、保育所・幼稚園・学童保育の復旧・整備、保育料の減免、保育者の雇用確保など必要な措置を早急に講じること。
二、認可保育所増設のために緊急の予算措置を行い、待機児童を解消すること。
三、保育所・幼稚園・学童保育などに関わる予算を大幅に増額し、保育条件の改善を行い、保護者負担を軽減すること。

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