請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 1886 件名 障害者権利条約の理念に合致した障害者基本法の改正を求めることに関する請願
要旨  二〇〇六年から施行された障害者自立支援法で規定されている、障害のある人に課す応益負担は違憲であると提訴された「障害者自立支援法訴訟」は、二〇一〇年一月、国が反省の意を表明することで訴訟団との間で基本合意を交わし、同年四月には和解により終結した。国は同時に、二〇一三年八月までに障害者自立支援法の廃止を確約した。二〇〇八年に発効した国連「障害者権利条約」の批准にふさわしい国内法の整備を目指し、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が二〇〇九年一二月に発足し、障害当事者の代表参加の下で、二〇一〇年一月より本格的な検討が進められている。関連法制改定のための国会での審議が始まり、我が国の障害者施策が、一日も早く国際水準に近づくよう、障害のある人たちは、大きな関心と期待を持っている。「障害者権利条約」では、第四条第三項で、法令等の制定過程に障害のある人の参加を保障することがうたわれている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、障害者基本法の改正に当たっては、障害者権利条約の理念に合致した内容にすること。

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