請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 1388 件名 核兵器禁止条約の早期締結に関する請願
要旨 　原子爆弾の使用は、六五年を経過した今でも被爆者に放射線による後遺障害や精神的な苦しみを与え続けているが、地球上には今なお人類を滅亡させるほど大量の核兵器が蓄積・配備されている。核兵器は、その非人道性から、人間とは共存できない。二〇〇九年四月、米国のオバマ大統領はプラハで、核兵器を使った唯一の国として、核兵器のない世界実現のために努力する道義的責任があることを明言した。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声になりつつある。二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議は、「最終文書」が全会一致で採択され閉幕した。「核兵器禁止条約」については、核保有国と非同盟諸国（ＮＡＭ）との意見が対立したが、最終文書の中で、「核兵器禁止条約への交渉の検討」が初めて盛り込まれた。唯一の被爆国日本政府が、核抑止力から脱却し、国連や国際社会の場で、核兵器の開発・使用・威嚇などを禁止した「核兵器禁止条約」の早期締結に向け、積極的なリーダーシップを発揮することが責務である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、日本政府は、「核兵器禁止条約」の早期締結のため、国連を始め、世界の国々に対し積極的に働きかけること。

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