請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 1157 件名 安心・信頼の年金制度と国の直接運営を求めることに関する請願
要旨 　無年金者は一〇〇万人を超えると見られるが、約九〇〇万人もの国民年金のみの受給者の平均月額は五万円にも満たないなど、膨大な無年金・低年金者がおり、その解消と無年金・低年金者をつくらないためにも最低保障年金の実現が求められている。政府は二〇一〇年三月に「新年金制度に関する検討会」を発足させたが、現在の年金制度を廃止して単一の年金制度とするものであり、保険料による所得比例年金とそれを補完する最低保障年金を作るとしている。最低保障年金は満額で月七万円とするが、所得比例年金の支給が前提であり、現在の無年金・低年金者には支給されない上、財源は消費税とされている。消費税は生活費にも課税し、庶民の生活を脅かす税制であり、最低保障年金は消費税を財源とはせず、現在の高齢者にも適用するものでなければならない。一方、二〇一〇年一月から日本年金機構による公的年金の業務運営がスタートしたが、効率化の名の下に年金機構の人員体制を社会保険庁当時から三、〇〇〇人も減らしたことで、相談対応などの能力やサービスが低下している。国民の老後を支える公的年金を、確実に、専門的に運営することや年金記録問題を早期に解決することは国の責任であり、一方的に解雇（分限免職）された大量の旧社会保険庁職員はもとより経験ある職員を雇用して、安定的なサービスを提供することが求められる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税によらない最低保障年金制度を早急に作るなど、安心・信頼できる年金制度を確立すること。
二、年金記録問題を国の責任で早急に解決するとともに、年金業務は国の責任で直接実施する体制とすること。
三、旧社会保険庁職員の解雇（分限免職）を撤回し、業務に精通した職員を活用して国民の期待に応える年金業務体制を確立すること。
四、年金受給資格期間二五年を当面一〇年に短縮すること。

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