請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 920 件名 社会保障の充実を求めることに関する請願
要旨 　政府の発表によると民間企業で働く者の年収は九年連続して低下し、年収二〇〇万円以下の労働者は一、〇〇〇万人を超えた。年金生活者の収入も低下し続けているため、貯蓄ゼロ世帯は二二％と高止まり、生活保護受給者も一〇〇万世帯を超えた。国民の生活はより苦しくなっているにもかかわらず、税金や社会保険料は年々重くなり、加えて、医療、年金、介護保険など全ての面で庶民の負担が急増している。税制ではこの数年間で、配偶者特別控除の見直し、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税の廃止などが行われ、高齢者を始め中低所得者の税負担が強化され続けている。他方、高額所得者が該当する最高税率は大幅に引き下げられ一年間で約二兆五千億円の減収に、企業へも大幅な減税が続けられ年約一〇兆円近い減収になっている。医療制度では七〇～七四歳の窓口負担の一割から二割への引上げが予定され、七五歳以上の後期高齢者医療制度による保険料の負担増がなされた。障害者自立支援法はその負担から利用抑制をもたらし、障害者施設の経営危機をもたらしている。さらに、年金制度は「宙に浮いた年金」問題、非正規・短時間労働者など未加入・未納問題、月平均五万円台の生活できない国民年金受給者など多くの問題を抱えている。
　ついては、誰もが健康で文化的な生活を営むことができる安心の社会を築くため、次の措置を採られたい。

一、後期高齢者医療制度を撤回すること。また老人医療費の一割から二割への負担増をやめること。
二、障害者自立支援法を抜本的に見直し、定率一割負担の撤回、施設への報酬の月払方式復元を図ること。
三、「宙に浮いた年金」問題を早急に解決するとともに、税方式による新基礎年金制度を創出し、全ての高齢者に月一〇万円以上の年金を保障すること。
四、憲法第二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、政府は国民の生存権を全ての分野で保障すること。

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